法人番号から企業情報を調べる方法【無料で使えるサイト・API一覧】

法人番号公表サイトの使い方

国税庁が運営する「法人番号公表サイト」は、日本に存在するすべての法人（約600万件）の基本情報を無料で検索・ダウンロードできるサービスです。

基本的な検索方法：
1. 国税庁法人番号公表サイトにアクセス
2. 法人名・所在地・法人番号のいずれかで検索
3. 検索結果で法人名・本店所在地・設立年月日・法人種別を確認

CSV一括ダウンロード（大量取得向け）：
「全件データダウンロード」機能を使うと、都道府県別・全国一括でCSVファイルをダウンロードできます。定期的にダウンロードすることで、新設・変更・廃業の差分を追跡できます。

法人番号公表サイトで得た法人番号をキーとして、gBizINFO APIで詳細情報を取得できます。

gBizINFO APIで取得できる追加情報：

・代表者名（役職付き）
・従業員数・資本金
・事業概要
・補助金・助成金の受給状況
・入札・落札実績
・各種認定取得状況（ISO/プライバシーマーク等）
・特許出願・登録状況

これらの情報は、ターゲット選定と文面パーソナライズに非常に有効です。「補助金を受給している企業 = 資金余裕がある」「ISO認定取得企業 = 管理体制が整っている」という推測が可能です。

EDINET（金融庁）：
上場企業・一部の大企業は、有価証券報告書をEDINETで公開しています。APIが提供されており、売上高・営業利益・純利益・従業員数などの財務データを無料で取得できます。ただし対象は上場企業に限定されます。

TDB（帝国データバンク）・TSR（東京商工リサーチ）：
中小企業を含む幅広い法人の財務データを提供していますが、有料です。1レポートあたり数千〜数万円のコストがかかります。本格的な与信審査が必要なケースで使用します。

無料の代替手段：
中小企業の財務情報は、間接的に以下で推測できます。
・法人番号公表サイト：資本金
・gBizINFO：補助金受給額（間接的な財務規模の推測）
・求人情報：採用費用から事業の活況度を推測

1つのデータソースだけでは限界があります。複数のソースを組み合わせることで、営業に必要な企業プロファイルを効率よく作成できます。

プロファイリングの手順：

1. 法人番号公表サイトで基本情報（法人名・住所・設立日）を取得
2. gBizINFOで補助金・入札・認定情報を追加
3. 企業Webサイトで事業内容・採用情報・代表者プロフィールを確認
4. LinkedInで担当部門の人物を特定
5. プレスリリースサイトで最新ニュースを確認

このプロセスを手動でやると1社あたり30〜60分かかりますが、BizRadarを使うことで大部分を自動化し、5分程度で完成した企業プロファイルを取得できます。

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