新設法人リストの入手方法
新設法人への営業を始めるには、まず最新の法人設立情報を入手する必要があります。主な方法は以下の3つです。
方法1：国税庁 法人番号公表サイト
法人番号が指定された法人はすべて国税庁のサイトに登録されます。CSVで一括ダウンロードが可能で、「登録年月日」でフィルタリングすることで直近の新設法人を抽出できます。費用は無料です。
方法2：法務省 登記情報
登記情報提供サービス（1件334円）では、法人設立登記の詳細を確認できます。代表者名・資本金・目的（事業内容）など、営業判断に必要な詳細情報が取得できます。
方法3：専門業者からの購入
新設法人リストを販売する専門業者（1件50〜100円）を利用すると、最初から整理されたリストが得られます。ただし鮮度とカバー率を確認する必要があります。
新設法人が必要とするサービスと営業機会
設立直後の法人は、様々なサービスを新たに必要としています。これが新設法人営業が有効な根本理由です。
| サービスカテゴリ | 主な需要 | タイミング |
|---|---|---|
| 会計・税務 | 税理士顧問契約、会計ソフト | 設立直後〜1ヶ月 |
| 保険 | 法人保険、労災保険 | 設立直後〜3ヶ月 |
| IT・通信 | インターネット回線、PC、クラウド | 設立前〜直後 |
| Web制作 | Webサイト、名刺・印刷物 | 設立直後〜2ヶ月 |
| 採用 | 求人媒体、採用代行 | 設立後3〜6ヶ月 |
| 事務機器 | コピー機、シュレッダー | 設立直後〜1ヶ月 |
特に設立後1〜3ヶ月以内は、複数のサービスを同時に検討・導入する時期であり、各サービスカテゴリにとって最大の営業機会となります。
効果的なアプローチのタイミング
新設法人営業で最も重要なのは「タイミング」です。
ゴールデンタイム：設立から1〜3ヶ月以内
この時期は意思決定者（代表者）が直接対応することが多く、提案を真剣に聞いてもらえます。また、「どのサービスをどこから導入するか」をまだ決めていない状態のため、提案を受け入れやすいタイミングです。
要注意：設立後6ヶ月以降は成功率が急低下
設立から半年を過ぎると、主要なサービスはすでに導入済みとなっているケースがほとんどです。契約の切り替えを説得するのは、新規導入の3〜5倍の難易度があります。
業種別の最適タイミング：
税理士顧問：設立直後（確定申告期限前）
保険：設立直後〜1ヶ月（従業員雇用前後）
Web制作：設立直後〜2ヶ月（ビジネス開始前）
DM・電話・メールの使い分け戦略
新設法人へのアプローチ方法は複数あり、それぞれ特徴があります。
| アプローチ方法 | 反応率 | コスト | 特徴 |
|---|---|---|---|
| DM（郵送） | 3〜8% | 高（500〜800円/件） | 目に触れる確率高い、高額商品向け |
| 電話 | 5〜15% | 中（人件費） | 即時対応可能、担当者不在リスク |
| メール | 2〜5% | 低（ほぼゼロ） | 大量送信可能、記録に残る |
| フォーム営業 | 3〜7% | 低 | メールより目に触れやすい |
推奨戦略：マルチタッチアプローチ
1. まずDMまたはメールで認知を作る
2. 3〜7日後に電話でフォローアップ
3. 電話が繋がらない場合はメールを再送
4. 合計3〜5回タッチしてから判断する
新設法人営業の成功率データと事例
新設法人営業を実践している企業のデータをもとに、成功率と改善ポイントを解説します。
業種別の一般的な成約率：
税理士顧問：月の新設法人100件にアプローチ → 5〜15件の商談 → 2〜5件の契約
IT・SaaS：月100件アプローチ → 3〜8件商談 → 1〜3件契約
保険代理店：月100件アプローチ → 5〜12件商談 → 2〜4件契約
成功事例：税理士法人A社
月に設立されたBizRadar経由の新設法人リスト（業種・資本金でフィルタリング済み）300件にDM送付 + 電話フォローアップで、月平均12件の新規顧問契約を獲得。年間で144件の顧問先増加を実現しました。